◆企業を支える人材育成をサポートします
管理職研修～新入社員研修、企業の課題・実情に合わせてカスタマイズします。
➩ 職場活性化研修（pdf-170KB）
◆労使トラブルの事前防止・解決
解雇・サービス残業・有給休暇など、人事トラブルの解決には膨大な時間と労力を費やします。私たちは、日常の労務管理の相談・助言はもちろんのこと、トラブル発生時の心強いアドバイザーとして、問題解決に尽力致します。
◆セクハラ・パワハラ防止対策
セクハラ・パワハラは個人間の問題ではなく、雇用管理上の問題です。
事業主は、職場におけるセクハラに関し、雇用管理上講ずべき措置として厚生労働大臣が定めた9項目について、企業の規模や職場の状況に関係なく、必ず講じなければなりません。
あなたの会社では、適切に防止対策が実施されていますか?
21世紀職業財団認定のセクハラ・パワハラ防止コンサルタントがバックアップいたします。
☛セクハラ措置義務について
☛セクハラ労災認定基準の見直しについて
☛パワハラが企業に与える影響について
☛パワハラ管理職研修について
◆うつ病・メンタルヘルス管理
近年、うつ病などメンタルヘルス不調者が増加し、メンタルヘルス対策が企業の大きな課題となっています。
企業に対して、心の健康管理も含めた安全配慮義務が問われることにもなります。過重労働、ハラスメントが原因でうつ病を発症した労働者や家族からおこされる労災申請、裁判が増加し、リスク・マネジメントの面からもメンタルヘルス対策がますます重要になっていきます。
メンタルヘルスケアの推進について
◆就業規則の診断・全面改定
会社のルール:就業規則は作りっぱなしになっていませんか?
就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事関連諸規程を、最新の法令に基づき作成します。
画一的な規程でなく、個々の企業の文化や実情に即した規程を作成します。
pdf2.42mb中小企業のための就業規則講座
◆次世代支援・ファミリーフレンドリー企業登録
育児介護休業規程の整備、次世代行動計画の策定、届出、周知のための手続き・相談・研修の実施、愛知県ファミリーフレンドリー企業の登録などフルサポート致します。
次世代行動計画策定の義務化について
参考リンク➩ 愛知県ファミリーフレンドリー企業
◆経営環境の変化、業績変動に対応できる賃金・人事評価制度の導入・見直し
企業の業績に応じて、人件費を変動させる体制を整え、賃金の業績連動性高めること、とくに賞与の業績連動性は強化すべきと考えます。また、社員の能力・業績を賃金等処遇に反映させるとなれば、適正な考課、フィードバックの徹底化が重要であり、人事考課制度の見直しを提案いたします。
人事考課の目的と効果
◆｢調査｣｢是正勧告｣に迅速対応
労働基準監督署、社会保険事務所等の行政官庁の「調査」に立ち会い、「是正勧告」などに適切・迅速に報告・処理をいたします。
◆ユニオン・団体交渉対策
労働組合(ユニオン)から団体交渉の申し入れが来たらどうしますか?
団体交渉は最初の対応が重要です。
柔軟に、より負担の少ない解決策を提案しサポートします。
団体交渉に同席し、アドバイザーとしてフォローします。
裁判なども見据え、適切な交渉、最善の対処法を提案いたします。
◆個別労働紛争・ADRのあっせん代理
解雇 、雇止め、 賃金未払い、賃下げ、いじめなど労働者と事業主との個別労働紛争に係るあっせん手続き業務を特定社会保険労務士が受任いたします。
「あっせん」のメリット・特徴
①多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速・簡便
②あっせん案に合意した場合は、民法上の和解契約の効力を持つ
③あっせんの手続きは非公開で、プライバシーが保護される。
④費用は低廉
⑤あっせん案の提示、話し合いを促進することにより紛争の円満解決を図る。
参考リンク➩ 社労士会労働紛争解決センター愛知
◆労災特別加入(中小事業主・一人親方)
中小事業主の特別加入及び一人親方の特別加入を取り扱っています。これらの特別加入により業務災害・通勤災害による傷病について労働者と同様に労災保険の適用を受けることができます。また、建設業においては、現場への入場制限を受けることがありません。
◆外国人の雇用管理
◆労働者派遣業サポート
一般(特定)労働者派遣業許可 請負・業務委託・出向の実務
◆建設業経営サポート
建設業許可 経営事項審査 入札資格審査
◆運送業経営サポート
一般貨物自動車運送事業 利用運送事業 貨物軽自動車運送 トラック運送業の労務管理
◆産業廃棄物収集運搬業許可
◆会社設立
◆遺言・相続
