次世代行動計画の策定が義務化されます!

 「次世代育成支援対策」って何？

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境等の整備をいいます。次世代育成支援対策は集中的・計画的な取組みが必要なため、「次世代育成支援対策推進法」が2005年（平成17年）4月1日に施行され、2015年（平成27年）3月31日に終了する時限法として制定されました。事業主は、10年間にわたって法で課せられた責務を果たす必要があります。

日本の「少子化」は、急速に進んでいます。

子どもの出生率は下がり続け、平成17年には最低の1.26、

その後やや回復したものの平成20年と21年は

1.37となっています。2100年には日本の人口が約半減の

6400万人になるのではと危惧されています。

少子化の原因は？

晩婚化、未婚率の上昇、夫婦の子供の数の減少等

→仕事と子育ての両立に対する負担感が一番の原因とされています。

「次世代行動計画」の策定・届出・周知の義務化について

　対象企業（従業員数101人以上300人以下、301人以上はすでに義務化）

緊急課題　・・・平成23年4月1日までに行動計画を策定し労働局へ届出をしなけ

　　　　　　　　　ればなりません。

 ・行動計画って何を策定するの？

 ・就業規則は、このままでいいの？

 ・育児介護休業法を上回る規程を作成？

 ・どんな内容を盛り込めばいいの？

山下労務管理事務所では、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の改正部分を盛り込んだ就業規則の規程、次世代行動計画の策定、届出、周知のための手続き・相談・研修、愛知県ファミリーフレンドリー企業の登録などフルサポートいたします。